改正貸金業法とカード会社の動向

改正貸金業法とカード会社の動向ですが、1983年に法律が改正され、賃金業者には、登録制が導入されました。
また、国が定めた範囲以内で、貸し付けるということを義務化したのです。
登録された賃金業者は、国が定めた範囲内での営業に関して、許可が与えられたということになります。
これまで、多くの消費者団体や弁護士団体は、多重債務についての問題について、グレーゾーン金利の廃止を求めていました。 この主張が通ったということになります。

改正後の内容は、金利体系の適正化が行われました。出資法の上限金利は20%に引き下げられ、グレーゾーンも廃止されました。
それから、過剰貸し付けの抑制は、総借入残高が年収の3分の1を越えた貸し付けは禁止となり、賃金行の厳格化では、賃金行への参入障壁を高めて、純資産5000万円以上で、行政処分に業務改善例を追加しました。

そして、ヤミ金融に対する処罰を強化しました。無登録営業の場合や、出資法違反などでの貸し付けを行った場合、最長で懲役が5年だったものが、10年に変更になったというものです。
このことで、過剰債務になったり、返済不可能なのにむりに貸し付けを行ったりということを防ぐことができるようになりましたので、多重債務に苦しんだり、といったことをふせぐために大きく貢献したという結果になりました。

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